休刊から5年で触れる、雑誌「商業界」への違和感… という話

　こんにちは、ヤツです。雑誌「商業界」や倉本長治関係について集中的に書いてきましたが、大体ひと段落ついた所です。気が付くと2020年の倒産（雑誌は「休刊」）から、この春でもう5年が経つのですね。

「商業界」の総括については、様々な方がそれぞれの立場でがされてきたと思います。今回ここで私が記すのは、あくまで部外者的な一ファンのメモ書きです。

雑誌「商業界」の盛衰～末期について

　「日本の商道徳」の系譜の点からも、昭和時代の「商業界」は大きな役割を担いました。以前の記事でもたびたび触れましたが、その盛衰について簡単に振り返ります。

「盛」…1948年（昭和23年）の創刊

　昭和の偉人・倉本長治（くらもとちょうじ）は、日本の戦前・戦後の商店経営において指導者的役割を果たした人物です。

敗戦後の日本では、ヤミ物資による不誠実なヤミ売買が横行していました。そんな荒廃しきった商いを目の当たりにした倉本長治は、強い危機感を持ち「商人である前に、よき人間であれ」という境地に達します。

そんな状況を憂い、倉本長治を慕う友人たち（当時の倉本長治はGHQによる公職追放処分を受けていた）が雑誌社を立ち上げます。彼らによって1948年（昭和23年）10月に創刊されたのが、雑誌「商業界」です。

幸いな事にGHQからは、政治と関係ない寄稿がかろうじて許されました。そのため、倉本長治も創刊号から、外部執筆として参画しています。

初代社長を務めた蜂谷経一による創刊のことばに「ヤミ物資のヤミ賣買に始まつた敗戦日本の商業界も、もうその本道に立ち戻らねばならない時が來た」と、そのスタンスが明記されました（後に倉本長治による文と判明）。

　1949年12月号の特集「販売術の要点」では、後の商業界精神に昇華する「店は客のためにある」が初めて誌面に登場します 。GHQによる公職追放から解除された倉本長治は、1950年（昭和25年）11月に主幹と社長に就任。誌面で「新商人道の建設」を宣言します。

1951年（昭和26年）2月からは、箱根で「商業界ゼミナール」が開催され、全国から集う商人たちの研鑽の場となりました。


… 倉本長治と「商業界」の活動は、戦後の商人たちから絶大な支持を集めます。後に全国の同友からの善意と浄財によって、1966年（昭和41年）2月、東京タワー下に「商業界会館ビル」が竣工。このようにして「商人の殿堂」が完成したのです。

「商業界会館ビル」のエントランス部分には、倉本長治の親筆を刻んだ碑文が掲げられていました。この碑文に、倉本長治の商業哲学が凝縮されています。

• 商業界精神
  • 「店は客のためにある」

碑文「店は客のためにある」は、「商業界」において羅針盤のような役割を果たしました。また、具体的な行動規範として、以下の「商売十訓（しょうばいじゅっくん）」が定められていました。

• 商売十訓
  • 一、 損得より先きに善悪を考えよう
  • 二、 創意を尊びつつ良い事は真似ろ
  • 三、 お客に有利な商いを毎日続けよ
  • 四、 愛と真実で適正利潤を確保せよ
  • 五、 欠損は社会の為にも不善と悟れ
  • 六、 お互いに知恵と力を合せて働け
  • 七、 店の発展を社会の幸福と信ぜよ
  • 八、 公正で公平な社会的活動を行え
  • 九、 文化のために経営を合理化せよ
  • 十、 正しく生きる商人に誇りを持て

「衰」…2020年（令和2年）で休刊

　雑誌「商業界」の終焉は、あまりにも突然でした。時は2020年4月、世界が未曽有の感染症（新型コロナウイルス）の混乱に陥っていた過中の出来事です。

多くの読者や関係者が、いつも通り4月1日に発売された最新号を手に取っていたであろう、翌日の4月2日。公式 Twitter（現 X）上で「株式会社商業界」の破産手続き開始がアナウンスされました。理由は「業績の悪化等」が挙げられています。

この突然の知らせには、当時の私自身もかなり驚いた事を覚えています。老舗雑誌である雑誌「商業界」は、2020年（令和2年）5月号にて休刊（事実上の廃刊）となりました。1948年（昭和23年）10月号の創刊から、通算903号でその幕を閉じる事になります。

そして、その精神を象徴する建物であった「商業界会館ビル」も、2023年（令和5年）の夏までに解体工事を完了しています 。かつて、この飯倉の地に商人の殿堂が存在したことを示すものは、もう何も残っていません 。

なんとも「耳の痛い」指摘

　「商業界」の創刊から廃刊までの栄枯盛衰を、かんたんに振り返ってきました。70年以上におよぶ老舗雑誌だっただけに、この波紋は各所に広がります。

そして一月後の2020年5月には、信用調査会社の自社のニュースサイト記事で、以下のような総括が書かれました。

◆ 信用調査会社による総括

『70年以上続いた商業界の倉本長治氏が唱えた商人哲学「店は客のためにある」は、昭和から令和に代わっても無用ではないだろう。だが、商業界は受講者に経営ノウハウを講義しながら、皮肉にも自社の経営を立て直せなかった。

　「商業界ゼミナール」を信奉する受講者は、合理的な経営戦略が趨勢の中で、『商売十訓』とともに今回の破産劇をどう受け止めるのだろう。』


出典：東京商工リサーチ（記事リンク, アーカイブ）

この赤線部分は、もうなんとも「耳の痛い」指摘ですが、同時に正論とも言えるはずです。「商業界」は経営指導の雑誌であったわけで、自ら倒産を招いてしまった事に関して、何も弁解する余地がありません。

… 昔から「医者の不養生」や「紺屋の白袴」といった諺もあります。専門家がなぜか自身の専門分野で失敗をしてしまう現象は、ある種のふへん的現象なのかも知れません。


しかしながら、この「耳の痛い」指摘に対して、私なりに持っていた違和感が1点あります。その点を、次の章で一緒に見て行きましょう。

※もちろん短絡的に、それが倒産の原因だ！とする意図ではありません。

「商業界の一ファン（完全部外者）」が抱いていた違和感

　前述の商工リサーチさんの記事でも触れていましたが、そもそも出版業界の市場環境は、1996年のピーク時からなんと半減（2017年頃）していたそうですね。「商業界」は、厳しい外部環境に置かれていた事が分かります。

… マクロ的な見解や分析は関係者や専門家の方々に任せて、ここからは一ファン（部外者）の小さな感想です。先ず「商業界」をはじめとした中核事業（雑誌）の落ち込みから、上手く抜け出せなかった事は大変残念に思います。

雑誌が売れなくなったという事は、どこかで読者の求めと編集方針が乖離していったのでしょう。これは読者からの支持を集められなかったと、同義と言えるはずです。

　さて、戦後の人類は、史上初めて「大量生産・大量消費」を経験する時代に至りました。その時代を享受している私たちは、以前の時代と比べ物にならないぐらいの、豊富な買物体験を持っています。

これは一見、大げさに感じられるかもしれません。しかし、見過ごすことのできない重要な点のはずです。

例えば、皆さんも百貨店や商業施設でエスカレーターに乗っていると、次のフロアに着く前に「自分に関係ありそうか？否か？」などなど、徐々に広がる光景から情報を無意識に判別しているはずです。現代の私たちには、いつの間にかそんな特殊（？）能力が備わっています。

自分の中の経験値を参照すれば、別に売場の隅々まで見なくても良いのです。「無視やスルー」と決めたらもう視覚や聴覚情報などは、ほとんど頭に入ってきません。人間の脳は、現代の広告や売り場などの「大量情報」にもしっかりと適応していました。


… と言うことは、老舗の雑誌「商業界」も同様だったはずです。いつの間にか読者（小売関係者やお店のオーナーや関係者）との間で、何かしらのスルーされる要因（ズレ）が、次第に広がってしまった結果だったように思えます。

なぜか？「アメリカの巨大 IT 企業（Google社や 現 Meta社など）」はスルー

　雑誌「商業界」休刊に至るまでの数年間、実はずっと不思議に思っていた事があります。

表題にも付けましたが、なぜか雑誌「商業界」は Google社の各種サービス（広告やマップなど）や 現 Meta社の各種SNS（Facebook や Instagram）の巻頭特集を全く組まなかったという点ですね。

今回この記事を書くにあたり、休刊までの1年間（2019年6月号～2020年5月号）をさかのぼって表紙をタイル状に並べてみました。


… こうして一覧で見ても、やっぱり私の記憶違いでは無さそうです。

デジタルツール関係だと「スマホ」の表記や端末の画像、そして「アマゾン（Amazon）」社の表記が散見されますね。

「商業界」は以前から流通・小売業からの視点で、「アマゾン（Amazon）」社を巨大な流通プラットフォームと捉えていたように思えます。同じ「アメリカの巨大 IT 企業」と言えばそうなんですが、Google社や 現 Meta社のような デジタルツールとは、明らかに別の物と見ていたと感じます。

… とはいえ、現在は2025年です。5年ほど前の状況は、ちょっと前後関係も不確かになりつつあります。ここで、「商業界」休刊までの10年の動向を、①～③の各動向と合わせて見てみましょう。

年	①日本国内の動向	②IT 業界の動向	③「商業界」の動向
2011年（平成23年）	東日本大震災	スマートフォン普及の兆し /「LINE」日本展開	前年に売上高がピーク時（1996年）の半減に
2012年		ショールーミング化の兆し
2013年		「オムニチャネル」概念
2014年	消費税が8％へ	「Google マイビジネス（現ビジネス プロフィール）」日本展開
2015年		Google 検索数がモバイル ＞PC へ
2016年		「マイクロモーメント」概念
2017年		「インスタ映え」が流行語大賞に	「商業界ONLINE」開設
2018年（平成30年）		決済サービス「PayPay」日本展開	創刊70周年
2019年（令和元年）	消費税が10％へ
2020年	世界的パンデミック	ECやZOOMに注目が集まる	雑誌「商業界」休刊

この動向をまとめながら思いましたが、2025年現在から見ると、2008年の iPhone（スマートフォン）日本展開と2022年の ChatGPT（生成 AI）発表の間の10年余りだったんですよね。この期間だけでも、②IT 業界の動向のスピード感がより一層際立ちます。

　では、この①～③の動向を踏まえながら、更にもう1年前（2018年6月号～2019年5月号）の「商業界」を見てみましょう。

休刊までの1年間（2019年6月号～2020年5月号）と比較すると、「スマホ」の表記や端末の画像、そして「アマゾン（Amazon）」社の表記は激減していますね。コミュニケーションツールの「LINE」は、この頃にはすっかり定番アプリとして定着していました。

決済サービスで現在定着したのは「PayPay」と言えるでしょう。この頃には数ある一社のサービスとして「コード決済」でくくられていました。

… もちろんこの年でも、Google社や 現 Meta社のような ITツールの記述は見当たりません。

念のため、更にもう1年前（2017年6月号～2018年5月号）の「商業界」も確かめてみましょう。休刊の年からは2年前になりますが、「スマホ」も「アマゾン（Amazon）」社も全く見当たらなくなっていました。編集方針としてでしょうが、アナログ的なテーマで占められています。

他に2017年の「商業界」の動向としては、この年の10月16日に自社メディアの「商業界ONLINE」を開設しています。前述の記事によると「中核事業の月刊誌の落ち込みが激しく、不振の出版事業を補うため」と指摘がされていましたね。

「PC世代」の「静的データ・低容量（オールドサービス）」向け

　私が言うまでもなく、雑誌「商業界」は流通・小売業向けの専門誌でした。読者は経営や現場のオペレーションに関わる方々なので、その属性は多岐に渡ったはずです。

現場のオペレーション的なアナログ的な施策（チラシや手書きPOPなど）は、特に大事にされていた印象があります。創刊の頃から十分な紙幅が割かれていたのは、70年の伝統とも言えるはずです。

… ここで、私が以前に何となく休刊した「商業界」のイメージと重なった図を共有いたします。

こちらは、毎年東京都さんが行っている「インターネット通信環境及びインターネット利用状況調査（委託：アクセンチュア）」というレポートからで、図は令和2年度からです。偶然ですが、ちょうど雑誌「商業界」が休刊した年に調査された「ネットワークの整備・利用状況の要約（年齢別）」というデータとなっています。

興味深いと思ったのは、私が赤枠で囲った箇所に「静的データ・低容量（オールドサービス）」とありますね。この辺りは高齢層の利用率が高く、私はざっくりと「PC世代イメージ」と括っても良いかと思いました。

向かって右側は「動的データ・大容量（ニューサービス）」とあり、高齢層の利用がガクッと落ちて若年層の利用の高さが伺えます。言うならば、「スマホ世代イメージ」として括れそうですね。

雑誌「商業界」の誌面は、この左側の「PC世代イメージ」が利用する「静的データ・低容量（オールドサービス）」と親和性が高かったように思います。

具体的なイメージとしては、2000年代に PCをビジネス用途で使ってきて、2010年代中盤には一般化したスマホはもちろん使用している。だけど、ちょっと手元の細かい操作がやり難いな… というビジネスパーソンの姿でしょうか。

今回の「ヤツの見解」まとめ

　2008年の iPhone 日本展開からわずか数年で、IT業界の環境は凄まじいスピードで変容を続けていました。

当時の「商業界」誌面で記事の執筆者（各専門家やコンサルタントなど）が、Google社の各種サービスや現 Meta社の各種SNS（Facebook や Instagram）のサービスに全く触れなかったわけではありません。その点は公平を期すために、ここに記しておきます。

… とはいえ、その道の専門家やGoogle社・現 Meta社などの見解で、巻頭特集を組む事も無かったのも事実なんです。この点が、私がモヤモヤと抱き続けてきた違和感です。

私は完全に部外者なので、内部の（色々とあっただろうと推察される）諸事情の事はまったく分かりません。しかし、意図（何らかの方針）的にアメリカの巨大 IT 企業の Google社・や現 Meta社らをスルーしていたとしたら、大変に罪深い事だと思っています。

なぜかと言うと、「商業界」を信じてついて来てくれたお店が、十分な「スマホ対応」が知らされず＆できなかった可能性があるからですね。そのお店のお客にとっても、不便や不満に繋がっていた可能性は大いにあったと考えます。

雑誌「商業界」の熱心な読者だったが、気が付いたら「店は客のためにある」から遠ざかっていた… としたらかなり心苦しい状態と言えるはずです。



　読者層のメインが 「PC世代イメージ」だったからという見方もできます。しかし、PC やスマホでの「検索」は、当時すでにあらゆる世代で一般的に行われていました 。もちろん熱心な読者であれば、専門家によるブログ記事や SNS での発信も、当たり前のようにフォローしていたでしょう（「商業界」の各種 SNS アカウントをフォローしたように）。
　
チラシや手書きPOPの書き方は手厚く教えてくれるけど、「商業界」はインターネット広告やマップの設定は扱っていない。としたら、そのギャップを埋めるために、多くの読者は自らウェブや本屋さんなどを巡り、手探りで情報を集めていたはずです。


リアル店舗に寄り添う方針は良いのですが、今思うとちょっと偏り過ぎていたかも知れませんね。

… その様々な要因が重なった結果、読者の心の中に「コレジャナイ」という静かな、しかし決定的な感覚が生まれたと思われます。そして最終的には支持を集めることが、難しくなってしまったのでしょう。

　繰り返しになりますが、アレソレが原因だったと、後だしジャンケンで誰かを非難したい分けではありません。もう5年も経っているし、そんな事をしても仕方が無いことです。


今回の記事は、あくまで部外者である「商業界」ファンのメモ書きです。振り返りとして、ここに書き残しました。

追記：この記事をGoogle社の AI アシスタントツール「NotebookLM」に読み込ませて、概要解説の音声を生成しました。